概況

 

安心

 JAいわき市の自己資本比率は下記のとおりであり、健全経営に努めています。
 平成8年6月の金融関連法の成立によって、JAを含む金融機関全てに平成10年4月から早期是正措置が導入されました。
 早期是正措置とは金融機関の健全性の確保・促進のために導入されるもので健全性をはかる指標として「自己資本費率」が用いられます。
 具体的には、自己資本費率が4%以上であれば健全な金融機関として認められますが、4%未満になれば経営改善計画の作成や業務の縮小・停止の命令などの行政措置が講じられることになります。

健全

JAいわき市は、豊富な余裕資金を保有しており、安全性・収益性に留意した効率運用をしています。

貯金残高の推移
平成13年2月末 932億円
平成14年2月末 958億円
平成15年2月末 952億円
平成16年2月末 970億円
平成17年2月末 1,013億円
平成18年2月末 1,012億円
平成19年2月末 1,013億円
平成20年2月末 1,020億円
平成21年2月末 1,022億円
平成22年2月末 1,034億円
平成23年2月末 1,029億円
平成24年2月末 1,253億円
平成25年2月末 1,245億円
平成26年2月末 1,219億円
貸出金残高の推移
 
平成13年2月末 318億円
平成14年2月末 337億円
平成15年2月末 337億円
平成16年2月末 332億円
平成17年2月末 342億円
平成18年2月末 353億円
平成19年2月末 361億円
平成20年2月末 352億円
平成21年2月末 371億円
平成22年2月末 408億円
平成23年2月末 418億円
平成24年2月末 405億円
平成25年2月末 402億円
平成26年2月末 420億円

JAいわき市の自己資本比率
自己資本 77億3,613万円

自己資本比率 15.14%

※平成26年2月末現在

安全

JAいわき市が余裕資金を預け入れしている農林中央金庫は健全経営を行っています。

農林中央金庫の概況

農林中央金庫について詳しくはこちら


ペイオフについて

「ペイオフ」とは、金融機関(農業協同組合)が経営破綻した場合に、貯金などの払戻しを貯金者一人当たり元本1千万円とその利息を上限として保証する制度です。
現在、「ペイオフ」の施行が凍結されておりますが、預金保険法等の改正により、ペイオフ解禁時期と保険対象商品等が次のとおりです。

    平成17年4月以降
対象貯金等 当座貯金 決済用貯金は全額保護(注1)
それ以外は定期性と同じです。
普通貯金
別段貯金
定期貯金 合算して元本1千万円までとその利息等を保護 (注2)
定期積金
  外貨貯金 破綻農業協同組合の財産の状況に応じて支払
(一部カットされることがあります。)
譲渡性貯金

(注1)「無利息、要求払い、決済サービスを利用できること」という3条件を満たすものです。
(注2) 元本1千万円を超える部分とその利息については、破綻農業協同組合の財産状況に応じて支払われますので、一部カットされることがあります。