個人向け国債の商品

国債等窓口販売

国債(利付・割引国庫債券)の窓口販売の取扱いをしています。

名称 長期利付国債 中期利付国債 個人向け国債
期間 10年 2年・5年 5年 10年
申込単位 5万円 5万円 1万円 1万円
発行 毎月発行 毎月発行 1月・4月・7月・10月発行
利回り・発行価格 発行の都度決定・固定金利 発行の都度決定・固定金利 5年固定利付国債の金利-0.05% 10年固定利付国債の金利-0.8%
特典 マル優・マル特が各350万円までご利用いただけます マル優・マル特が各350万円までご利用いただけます
換金 換金時の市場実勢価格で換金できます 発行から1年経過後より中途換金が可能。ただし、直近2回分の利子相当額の支払いが必要となります 発行から1年経過後より中途換金が可能。ただし、直近2回分の利子相当額の支払いが必要となります
新型窓口販売方式国債

平成19年10月から導入された「新型窓口販売」。個人向け国債以外の国際を個人の方が多くの金融機関等で購入できるよう、それまで郵便局で行われていた国債の窓口販売方式を、郵便局以外の民間金融機関にも窓口を拡大した販売方式です。満期が2年・5年・10年の固定金利型で、毎月発行。個人向け国債よりも短期で運用したい方や、毎月定期的に購入したい方のニーズに応えています。

名称 新型窓口販売方式国債
2年固定 5年固定 10年固定
購入対象者 制限なし(法人やマンションの管理組合などでも購入できる)
満期 2年 5年 10年
発行頻度 毎月(年12回)
購入単位 最低5万円から5万円単位
購入限度額 1申込みあたり1億円
利払い 半年ごとに年2回
金利タイプ 固定金利
販売価格 発行ごとに財務省で決定
安全性 発行元が日本国政府であり、元本や利子の支払いは日本国政府が責任を持って行います。また、ペーパーレスであるため、偽造・紛失の恐れがなく、元本や利子の受け取りを忘れてしまうこともありませんので、非常に安全性が高い金融商品です。
収益性 購入後市場の金利が上昇していった場合 元本 時価が目減りするので、償還期限前に売却する場合には、売却損が出ることもあります
利子 変わりません
購入後市場の金利が下降していった場合 元本 時価が増えるので、償還期限前に売却する場合には、売却益が出ることもあります。
利子 変わりません
流動性(中途換金) 市場でいつでも売却が可能(売却益/損が発生)※国の買い取りによる中途換金制度はありません
個人向け利付国庫債券

満期時の元本や半年毎の利子の支払いを、日本国政府が責任を持って行っています。額面1万円から、1万円単位で購入できる手頃さも魅力です。経済環境の変化などにより実勢金利が上昇した場合でも、元本部分の価格は変動します。また、実勢金利が下がった場合でも、0.05%(年率)の最低金利保証が設定されており、金利の上限はありません。発行は、3月・6月・9月12月の年4回。商品は、満期が5年の固定金利型と、満期が10年で半年毎に利率が変わる変動金利型があります。なお、発行から一定期間(変動10年は1年間、固定5年は2年間)が経過すれば、額面1万円単位で中途換金が可能です。

名称 個人向け利付国庫債券
5年固定 10年変動
購入対象者 個人に限定
満期 5年 10年
発行頻度 最低1万円から1万円単位
購入単位 最低1万円から1万円単位
購入限度額 上限なし
利払い 半年ごとに年2回
金利タイプ 固定金利 変動金利(※1)
販売価格 額面金額100円につき100円
安全性 発行元が日本国政府であり、元本や利子の支払いは日本国政府が責任を持って行います。また、ペーパーレスであるため、偽造・紛失の恐れがなく、元本や利子の受け取りを忘れてしまうこともありませんので、非常に安全性が高い金融商品です。
収益性 購入後市場の金利が上昇していった場合 元本 変わりません(※2)
利子 変わりません 増額します
購入後市場の金利が下降していった場合 元本 変わりません(※2)
利子 変わりません 減りますが0.05%は保証
流動性(中途換金) 発行後1年経過すればいつでも中途換金可能(※3)
※直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685%が差し引かれます(※4)
発行後1年経過すればいつでも中途換金可能(※3)
※直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685%が差し引かれます(※4)
  • ※1 個人向け国債変動10年に適用される利率(年率)は、基準金利-0.66%。基準金利とは、利子計算期間開始時の前月の10年固定利付国債の入札(初回の利子については募集期間開始直前に行われた入札)における平均落札利回り。
  • ※2 個人向け国債は市場金利が上昇または下降しても元本は変わりませんが、中途換金する場合、額面に経過利子相当額を加えた金額から、中途換金調整額(変動10年および固定3年は直前2回分、固定5年は直前4回分の各利子(税引前)相当額×0.79685%)が差し引かれます。
  • ※3 個人間譲渡による換金は、発行日以降、原則としていつでも可能です。
  • ※4 購入時に初回の利子の調整額を払い込まれた場合は、中途換金調整額から初回の利子調整額を控除するよう、平成22年8月以降発行分より計算式が見直されました。変更後の計算式を適用する期間は、中途換金禁止期間(変動10年は発行から1年間、固定5年は発行から2年間)および中途換金禁止期間明けの1回目の利払日の前日までの間となります。